さＮ2026年7月30日、株式会社RICHと株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の共催イベント「北陸から考える、"共に働く"社会のこれから」がオンラインで開催されました。今年は男女雇用機会均等法の施行から40年の節目にあたり、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇を背景に、これからの働き方をあらためて考える機会として企画したものです。
北陸地域の女性活躍推進の現在地と今後
第1部では、DBJ北陸支店の宮原 吏英子氏が登壇しました。宮原氏は2013年以降、北陸の女性活躍や多様な人材活用・働き方をテーマにしたレポートを継続的に発表しており、その変遷を踏まえながら北陸地域の女性活躍推進の現在地を解説。
北陸は女性就業率が全国トップクラスで、子育て世代や60〜70代のシニア層の就業率も高い一方、女性管理職比率は約13％、男女の賃金格差も女性が男性の77％にとどまるなど、量に対して質の向上が課題であると指摘しました。
また、家事関連時間の男女差が157分に及ぶことや、北陸の男性の労働時間が全国・東京と比べても長いことにも触れ、女性の働き方だけでなく男女双方の働き方を一体で見直す必要があるとしました。
今後の視点として、働き手減少を前提に、女性・シニア・高卒人材・外国人材など多様な人材それぞれの強みを引き出す「ウェルビーイング経営」の重要性を提起しました。
RICHの就業規則見直しのプロセスと舞台裏
第2部では、株式会社RICHの利村恵里香が、自社の就業規則見直しのプロセスと舞台裏を解説しました。
社長の「北陸で最も働きやすい会社をつくる」という方針と、利村自身が子育て中に正社員の仕事を見つけにくかった経験を出発点に、企業理念を策定したうえで就業規則を設計。短時間正社員制度、時間・場所を自由に選べる働き方、育児・介護休業中の給付上乗せ、定年制の廃止、基本給への手当統合による能力主義の徹底、という5つの柱を紹介しました。
制度導入から2年半で離職者はゼロ、従業員10名のうち4名が短時間勤務を利用するなど、採用・定着の両面で成果が出ている一方、リモート中心の働き方による情報共有の難しさや、勤務時間の違いが評価に影響しないかという課題にも直面し、Teamsでの情報共有ルールや成果ベースの評価制度を整備して対応してきたと説明しました。就業規則は作って終わりにせず、社員の声を反映しながら随時改定していくものだと強調しました。
参考：株式会社RICH、「地方創生2.0」を踏まえて就業規則を制定株式会社RICH、「地方創生2.0」を踏まえて就業規則を制定
北陸から考える、"共に働く"社会のこれから
クロストークでは、宮原氏と利村が意見を交わしました。
製造業や接客業など柔軟な働き方を導入しにくい業種もある中でRICHの事例をどう見るかと問われた宮原氏は、多くの企業がそれぞれの事情から「難しい」と感じている面があると前置きしたうえで、RICHの取り組みは少人数・リモート主体だからできたのではなく、制度を作り運用しながら改善し、企業理念と結びつけ続けてきた「継続する力」こそが本質ではないかと評価しました。
また「北陸は全国に先駆けて、"共に働く"社会の課題に直面してきた地域ではないか」という問いかけには、利村からは、女性管理職比率や賃金の男女差が残っている課題をあげつつ、女性がやりがいと処遇を得られる社会にしていきたいと述べました。
宮原氏は、北陸には分野によってまだ遅れている部分もあると前置きしたうえで、人口が減っていく中で、共働きを前提にどう働いていくかという課題は、今後ほかの地域も直面していくものだと指摘。北陸はその課題にいち早く向き合い、試行錯誤を重ねてきた「先進地域」であることを発信していきたいと締めくくりました。
※本イベントは2026年7月に実施しました。登壇者の所属、肩書等はイベント実施時のものとなります。