RICHの強み
トップ／シニアコンサルタントが対応
AI時代には、顧客のフロントに立つ人材の知見とコミュニケーション力がますます重要になります。RICHでは、数多くの事業に関わった経験を有する井熊をトップとするシニアコンサルタントが顧客フロントの役を務めます。
日本トップクラスの専門家ネットワーク
事業の検討には様々な専門的な知見が必要です。RICHは、技術、法務、知財、ファイナンス分野の日本トップクラスのアドバイザー陣を擁しています。トップコンサルタントと連携し日本トップクラスの専門的な知見を提供します。
構想から実践まで一貫した支援
成長する事業には優れた構想が欠かせず、優れた構想には実務経験が欠かせません。RICHは数多くの著作やコンセプト創出の実績に裏付けられた構想力、数多くの事業に関わった実践力で顧客の事業を支援します。
スタートアップ、中小・中堅・大企業、官民協働をカバー
新しい事業の立ち上げには、様々な規模の企業の優れた事業資源の活用が欠かせません。官民協働事業の必要性も高まっています。RICHはベンチャー、中小・中堅・大企業、さらには官民連携に関する豊富な経験を活かして顧客をご支援します。
Shared Value方式に基づくサービス提供
ベンチャーや中小・中堅企業の具体的な事業の立ち上げに対しては、顧客の負担を軽減し、コンサルティング会社としてのコミットメントを示すために、事業が生み出す利益を原資とするShared Value方式に基づく支援を行います。
独自の仕組みによるコストパフォーマンス
ネットワークとAIの進化により地方の人材が日本中にサービスを展開できるようになっています。RICHは北陸の人財とAIを組み合わせ、大手コンサルティング会社の半分程度のコストで日本中に質の高いサービスを提供できる体制を創り上げました。
Shared Value ― 成果をシェアする
RICHの特徴は、お客様と事業の成果をシェアするShared Value方式を取り込んだ支援サービスを提供できることです。これにより、中小企業や大学の研究者でも、事業開始前に高額の費用を負担することなく、日本トップクラスの専門家の支援を受けることができます。
■ 従来型コンサルティング
着手時にまとまった費用を前払いする必要があります。
■ RICH：Shared Value方式
事業が生み出した価値を原資にお支払いいただきます。
RICHを支える専門家集団
技術アドバイザー
山田真治（技術アドバイザー）
株式会社日立製作所 研究開発グループ
シニアチーフエキスパート（Ph.D.）
日立製作所では半導体実装材料や材料ナノテクノロジーの研究開発に従事。その後、材料、エレクトロニクス、基礎研究の各研究センタをマネジメント。2016年に大学共同研究拠点を開設し、産学官地域連携イノベーションを推進。
【主な職歴・学歴】
1986年 東京大学大学院工学系研究科合成化学専攻修士課程修了
1995年 米ペンシルバニア大学材料科学専攻博士課程修了
1986年 株式会社クラレ 中央研究所
1995年 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
1998年 株式会社日立製作所 研究開発グループ基礎研究センタ 所長(2015-19), 技師長(2019-22)
2020年 公益財団法人北海道科学技術総合振興センターチャレンジフィールド北海道」総括エリアコーディネーター
CREST(量子技術) 領域アドバイザー
Q-LEAP(量子情報/量子計測/量子人材) 領域アドバイザー
一般財団法人光科学イノベーションセンター 評議員
中性子産業利用推進協議会 運営委員
つくばイノベーションアリーナ ナノグリーン 運営委員
株式会社日立アカデミー 社外取締役
中尾政之（技術アドバイザー）
東京大学産学協創本部特任研究員
産業技術総合研究所研究戦略企画部プロジェクトマネージャー
日立金属株式会社に入社し、開発・設計・生産まで幅広く従事。大学では、研究活動に注力。ナノ・マイクロ加工等の研究を手がけ、現在に至る。東京大学の国立大学法人化後に、社会連携講座を15個、立ち上げて、コマツ、トヨタ、AGC、古河電工などの製造業の企業と産学連携の共同研究を進めた。
2002年に畑村洋太郎氏とともにNPO法人「失敗学会」を立ち上げ、企業の生産活動に伴う事故・失敗の原因を解明する「失敗学」を研究。経済的打撃や人命に関わる重大事故などが起こる前に未然に防ぐ方策を広く社会に提供している。失敗学関連の著書も多数で、日本テレビの「世界一受けたい授業」にも出演し、注目を集めている。
【主な職歴・学歴】
1983年 東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻修士課程修了
1983年 日立金属株式会社入社
1992年 東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻助教授
2001年 東京大学工学部附属総合試験所教授
2002年 東京大学大学院工学系研究科総合研究機構教授
2006年 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授
2024年 東京大学産学協創本部特任研究員
2024年 産業技術総合研究所研究戦略企画部プロジェクトマネージャー
西村実（技術アドバイザー）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取締役会長
大手化学会社で研究開発に取り組んだ後、株式会社日本総合研究所の立ち上げに参画。微生物分解を応用した土壌・地下水浄化技術に関する異業種コンソーシアムを設立し、バイオレメディエーション（微生物浄化）を日本で初めて実用化。環境バイオ事業を手がけるベチャー企業、エンバイオテック・ラボラトリーズ（現エンバイオ・ホールディングス）に参画し、株式上場に導く。
【主な職歴・学歴】
1981年 大阪大学工学部卒業
1981年 大手化学会社プロセス開発研究所研究員
1984年 理化学研究所化学工学研究室客員研究員
1990年 日本総合研究所研究員。
2000年 エンバイオテック・ラボラトリーズ取締役に就任
2003年 土壌汚染調査・コンサルティング・対策工事を手掛けるアイ・エス・ソリューション（現エンバイオ・エンジニアリング）設立
2008年 エンバイオテック・ラボラトリーズを環境事業を統括する持株会社（エンバイオ・ホールディングス）に変更、代表取締役社長に就任
2008年 東京農工大学より学位取得、工学博士（生命工学）
2014年 エンバイオ・ホールディングスを東証マザーズに上場
2023年 エンバイオ・ホールディングス取締役会長に就任
木通秀樹（技術アドバイザー）
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
Social DX 統括ディレクター
IHIでは、環境・エネルギー・バイオ・ロボット等の知能化制御システムの研究開発に従事。日本総研では、IoT等を活用して社会課題解決と新市場開拓を行う社会システム構想(Social DX)、プロジェクト開発等を行う。
注力テーマはEV電池のサーキュラーエコノミー市場開発、農業ロボットIoTシステム事業開発、需要側エネルギーマネジメントIoTシステム事業開発、スマートシティの資源循環型再生可能エネルギーシステムの事業開発、再生可能エネルギー・水素の社会システム構想と事業開発、廃棄物・リサイクル関連事業開発等。
【主な職歴・学歴】
1988年 石川島播磨重工業株式会社（現IHI）入社
1997年 慶應義塾大学理工学研究科後期博士課程修了
2000年 株式会社日本総合研究所
東京大学 先端技術研究開発センター シニアプログラムアドバイザー
GReeEN株式会社 取締役（大学発ベンチャー：水素サービス会社）
公立諏訪東京理科大学 理工学部 客員教授
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術推進委員会委員
ビジネス系アドバイザー
前田博（法務アドバイザー／北陸RDX顧問）
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
客員弁護士
取扱い分野はプロジェクト・ファイナンス、インフラ／PPP（官民連携）。Chambers, IFLR 1000, The Legal 500等受賞。
【主な職歴・学歴】
1995年 通商産業省 産業構造審議会（経済協力部会）委員
1999年 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員
2003年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 再生支援事業にかかる出資先候補評価委員会委員
2007年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド出資事業にかかる出資先候補評価委員会委員
2007年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再生円滑化債務保証審査委員会委員長
2013年 内閣府 準天頂衛星システム事業推進委員会委員
2016年 金融庁 金融機能強化審査会委員（会長代理）
2017年 文部科学省 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議委員
1979年 東京大学法学部第1類卒業
1986年 コーネル大学ロースクール修了（LL.M.）
2004年 西村あさひ法律事務所
2022年 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
2026年 前田博法律事務所
二本松裕子（法務アドバイザー／北陸RDX顧問）
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
パートナー
取扱い分野はプロジェクト・ファイナンス、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、インフラ／PPP（官民連携）、電力／ガス、民事争訟行政争訟仲裁／調停／その他ADR、国際業務と多岐にわたる。
【主な職歴・学歴】
2018年 内閣府 民間資金等活用事業推進会事業推進部会 専門委員
2022年 内閣府 民間資金等活用事推進委員会 委員
2022年 国土交通省 地域交通の共創に関する研究会 委員
2023年 国土交通省 羽田空港の機能・施設等に関する検討会 委員
1997年 一橋大学法学部卒業
2009年 南メソジスト大学修了（LL.M.）
2001年 三井安田法律事務所
2004年 西村あさひ法律事務所
2011年 法務省 東京法務局 訟務部 部付
2013年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2015年 東京地方裁判所 民事調停官（非常勤裁判官）
2022年 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
龍華明裕（知財アドバイザー／北陸RDX顧問）
RYUKA国際特許事務所
所長弁理士・米国弁護士
知財戦略に強みを有する国際弁理士で多数の実績を有する。取り扱い分野は特許出願（日本・米国）、ライセンシング、鑑定、意匠、商標等。
キヤノン株式会社ではG4ファクシミリ（デジタル通信FAX）を開発。通信回路、アナログ回路、画像処理、CPU周辺、共有メモリ回路、パネル、LCD、CCD、プリンタ、電源、およびモータ制御部のハード／ソフトの設計に従事。また放射ノイズ、伝導ノイズ、通信端末規格、FCC等の対応を経験した。
弁理士への転身後は、国内特許事務所でプリンタ、ファクシミリ、移動体通信、半導体、交換機、OS、超並列コンピュータ等の出願業務を経て、米国の法律事務所Cushman Darby & Cushman (現Pillsbury Winthrop)に勤務し、日本企業による米国での特許商標出願、特許侵害鑑定、侵害警告対応、ITC訴訟等の経験を有する。
【主な職歴・学歴】
東京大学工学部修士課程修了
キヤノン株式会社入社
1993年 国内弁理士登録
2012年 米国弁護士資格（カリフォルニア州）
杉原正博（財務アドバイザー）
ベンチャーファイナンス専門家
マッキンゼー・アンド・カンパニーでは戦略コンサルタントとして、国内外の大企業の戦略策定や全社横断プロジェクトのファシリテーション等に従事。ゴールドマン・サックス証券株式会社では投資銀行部門アドバイザリーグループに所属し、資金調達とM&Aのアドバイザリー、GS出資案件のモニタリングに7年間従事した経験を有する。GS在籍中は一貫して資本市場に対峙しており、IPOを含むエクイティ及びデットの実務に精通。
GS退職後はPRベンチャーの取締役CFOに就任、その後同社をPEファンドに売却。
エグジット後は個人の立場で多数のベンチャーに財務顧問等として関わり、資金調達やM&A、IPO準備等を幅広く支援。2022年からは京都大学の連携研究員として、京都大学発ベンチャーへの財務アドバイスの提供他、大学におけるアントレプレナー教育の支援にも従事。
【主な職歴・学歴】
東京大学経済学部卒業
2007年 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京事務所
2011年 ゴールドマン・サックス証券株式会社
2022年 京都大学産学連携本部連携研究員
