1. 計画期間

2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1：育児と仕事の両立支援として、子の看護等休暇制度を拡充する。

■対策

・子の看護等休暇の対象となる子の年齢を、未就学児までから中学校卒業までに拡大する

・従来の看護・予防接種・健康診断に加え、入園・入学式、卒園・卒業式等への参加についても取得対象とする

・制度内容を就業規則に明記し、従業員へ周知を行う（社内通知・説明等）

目標2：育児や家庭事情を抱える従業員が、柔軟な働き方を継続的に利用できる体制を整える。

■対策

・テレワーク（在宅勤務）およびフレックスタイム制度の柔軟な運用を継続する

・オンラインツール等を活用し、テレワーク環境下でも円滑にコミュニケーションが取れる環境を維持する

・週１回程度の対面コミュニケーションの機会を設け、業務上の相談や情報共有を行いやすい体制を整備する

・希望する従業員が短時間勤務制度（時短正社員制度）を利用しやすい環境づくりを行う

目標3：従業員のライフステージに応じた就業継続を支援し、働きやすい職場環境の維持・向上を図る。

■対策

・従業員との定期的な面談を実施し、業務状況や家庭事情の把握を行う（年２回程度）

・面談内容を踏まえ、必要に応じて業務内容や業務量の調整を行う

・従業員の状況に応じて、業務上の相談や支援を行える社内フォロー体制を整備する

・年次有給休暇および特別休暇（ゆとり休暇）の取得促進を通じ、ワーク・ライフ・バランスの向上を図る