金融庁 総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室長（兼）チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

足許の数年間は、金融庁において、副大臣秘書官、総合政策課総括課長補佐（企画担当）、監督管理官、保険監督調整官、地域銀行監督調整官等を歴任。経済対策・成長戦略等の取りまとめ、金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針の策定、行政手続きのデジタル化、保険会社や地域銀行のモニタリング業務等に従事。

内閣官房郵政民営化推進室、外務省（在ドバイ日本国総領事館）及び財務省主税局（国際租税担当）への出向経験あり。

2024年7月より現職で、「サステナブルファイナンス有識者会議」、「インパクトコンソーシアム」、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」等の事務局運営に従事。2025年7月からは、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーを兼任。

株式会社 Brighten Japan 代表取締役

1986 年住友銀行入行。苦境に陥った大企業の事業再編や金融支援などターンアラウンド業務に携わった後、最大の経営課題であった不良債権問題の解決にフロントラインで取り組む。その後、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行の経営管理部署にて、グローバルおよびグループベースでのコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の態勢整備、危機管理全般を管掌・垂範。

その後、専務執行役員（経営会議役員）として審査機能を統括、併せて大型融資先案件への対処などを主導。2023年3月、“日本企業（社会）のターンアラウンドへの貢献に向けて、小さくとも拡がりを願って一隅を照らす“という理念を実現すべく、両社を辞し、株式会社Brighten Japan を創業、有事の時代に向けて、既存プレイヤーの手が届かない国内成熟産業の窮境にある中堅中小企業へのDIPファイナンスをとば口に出資・ハンズオン支援までを一気通貫で行う再生支援プラットフォームを立ち上げ。2024年6月、優先出資により31億円を調達し、H.P.FRANCE、PEET、鈴憲毛織など5社のアパレル関連企業を100％持株会社傘下に収め、「ロールアップ型再生モデル」を展開中。

北陸RDX総括エリアコーディネーター／株式会社RICH　代表取締役

三菱重工業株式会社で構造設計と国内外のプロジェクトのマネジメントを経験後、株式会社日本総合研究所に転じ、数多くの事業やプロジェクトの立ち上げに関わる。その分野は、インフラ、都市開発、エネルギー、環境、農業、交通など多岐に渡り、事業手法においてもPFI/PPPからベンチャービジネスまでをカバー。

株式会社日本総合研究所の立ち上げに参画し、1990年代半ばからは同社のインキュベーション戦略を主導。20年近くにわたり、民間から公共まで幅広い分野における新事業の立上げ、ベンチャー企業の立上げ、政策提言等を行う戦略組織、創発戦略センターの所長を務め、多分野の有識者、経営者等の人材を育て上げた。株式会社日本総合研究所の役員を務める傍ら70冊を超える本を執筆する他、国や公共団体の委員、ベンチャー企業の社外役員を多数務め、数多くのプロジェクトに関わってきた。