
代表プロフィール
2025年1月時点
井熊 均(いくま ひとし)
1.業務・実績概要
大学では機械工学を学び、三菱重工業株式会社で構造設計と国内外のプロジェクトのマネジメントを経験した後、株式会社日本総合研究所に転じ、数多くの事業やプロジェクトの立ち上げに関わって参りました。その分野は、インフラ、都市開発、エネルギー、環境、農業、交通など多岐に渡り、事業手法においてもPFI/PPPからベンチャービジネスまでをカバーしています。PFI/PPPについては早稲田大学公共経営研究科及び政治経済学部の大学院で17年にわたり講師を務める他、中国国家発展改革委員会の顧問も務めました。
株式会社日本総合研究所には創設間もない1990年初頭に入社して、1990年代半ばから同社の看板であるインキュベーション戦略を主導し、20年近くにわたり、その中核組織である創発戦略センターの所長を務めてまいりました。同センターは「行動するシンクタンク」を標榜し、民間から公共まで幅広い分野における新事業の立ち上げ、ベンチャー企業の立ち上げ、政策提言等を行う日本総合研究所の戦略的な組織です。所長として事業の立ち上げや政策提言を手がけると共に、多分野の有識者、経営者等の人材を育ててきました。近年では、AI/IoTを取り込むことで社会性のあるサービスを革新する、Social Digital Transformationの活動を主導してきました。
こうした活動での知見を活かし、2020年、北陸三県の行政、経済界、国立大学、地域内外の金融機関、民間企業、26機関からなる産学融合拠点創出事業の総括エリアコーディネーターに就き、2021年3月、全国で3地域しか指定されない経済産業省の事業の採択獲得に導きました。
また、70冊を超える書籍を刊行し数多くの政策、産業ビジョン、ビジネスモデルを提言してきました。株式会社日本総合研究所の役員を務める傍ら、国や公共団体の委員、ベンチャー企業の社外役員も務めてきました。海外プロジェクトの経験も豊富で、三菱重工業株式会社の時は3件の海外向けプロジェクトを担当し、株式会社日本総合研究所ではエコシティの分野を中心に数多くのプロジェクトに関わって参りました。
2021年6月に株式会社日本総合研究所の専務執行役員を退任後は、株式会社アイフォーを立ち上げると共に、いくつもの企業の顧問、役員を務めています。
2.主たる経歴
1977年 千葉県立東葛飾高等学校卒業
1981年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業
1983年 早稲田大学大学院理工学研究科修了
1983年 三菱重工業株式会社入社
1987年 コーチとしてボートの全日本軽量級選手権制覇、世界選手権出場
1989年 三菱重工業株式会社退社
1990年 株式会社日本総合研究所入社
1995年 株式会社アイエスブイ・ジャパン取締役(兼務)
1999年 株式会社アイエスブイ・ジャパン代表取締役(兼務)
2002年 株式会社日本総合研究所創発戦略センター所長
2003年 早稲田大学大学院非常勤講師
2003年 株式会社イーキュービック取締役(兼務)
2006年 株式会社日本総合研究所執行役員
2006年 株式会社アイエスブイ・ジャパン顧問(兼務)
2012年 官民競争入札等監理委員会委員
2014年 株式会社日本総合研究所常務執行役員
2015年 中国国家発展改革委員会PPP顧問
2016年 官民競争入札等監理委員会委員長代理
2017年 株式会社日本総合研究所専務執行役員
2018年 独立行政法人都市再生機構(UR)海外展開支援専門家
2020年 北陸先端科学技術大学院大学経営協議会委員※
2020年 同上インダストリアル・アドバイザー※
2020年 株式会社DONKEY取締役会長(兼務)
2021年 官民競争入札等監理委員会専門委員※
2021年 北陸産学融合拠点創出事業総括エリアコーディネーター※
2021年 一般財団法人北陸産業活性化センター エグゼクティブ・フェロー RDX推進室長※
2021年 株式会社日本総合研究所フェロー※
2021年 NECエグゼクティブコンサルタント※
2021年 株式会社アイフォー代表取締役※
2021年 Team Energy 株式会社顧問
2021年 ふるさと熱電株式会社取締役会長
2021年 株式会社フォワード取締役会長
2022年 株式会社DONKEY取締役※
2022年 ふるさと熱電株式会社代表取締役会長CEO
2022年 北陸先端科学技術大学院大学学長選考会議委員※
2023年 学校法人Adachi学園監事
2023年 株式会社バイウィル顧問※
2023年 株式会社RICH代表取締役※
2023年 学校法人Adachi学園顧問
2024年 学校法人21世紀アカデメイア(旧Adachi学園)評議員※
※2025年1月1日現在
3.主たる委員・役員
書籍や業務実績などが評価され、数多くの政府、公共団体の委員会の委員を委嘱されました。最も大きな活動は国家行政組織法第八条に基づく官民競争監理委員会で、本委員会の委員長代理、小委員会の座長を務めました。地方自治体については事業の審査委員を含め数多くの委員を務めています。代表的なのは高知県の財政改革アドバイザーで、PFIの円滑な導入と債務肥大化抑制に貢献しました。民間向けでは、原子力損害賠償機構による東京電力の経営に関する検討委員会において、経営評価の適正化や事業体制維持に貢献しました。ベンチャービジネスについては、社外役員として重要な事業判断に貢献しました。大学での講師も務めており、早稲田大学大学院の公共経営部門の非常勤講師を同部門設立から2021年度まで務めました。また、東京大学では10年以上にわたり、年一度の学生向けの講義を担当し、慶応大学では数年間にわたり社会人向けの集中講義を担当してきました。2020年度からは北陸先端科学技術大学院大学の経営協議会委員とインダストリアル・アドバイザー、2022年度から学長選考会議委員、また、2021年度から北陸地域での30近い産官学金機関からなる産学融合事業の総括エリアコーディネーターを務めております。
官民競争監理委員会委員(2008 – 現在)
中国国家発展改革委員会PPP顧問(2015 – 2021)
原子力損害賠償機構東京電力経営検討委員会 (2017-2018)
早稲田大学大学院非常勤講師(2003 – 2021)
民活インフラ研究会(1997-1999)
高知県財政改革アドバイザー(2000 -2002)
石川県政策アドバイザー(2001 -2002)
松山市政策アドバイザー(2001 -2003)
東京都足立区IT推進委員会(2001)
経済産業省民活インフラ研究会(1997 -1998)
神奈川県水道改革委員会
京都府ベンチャー評価委員会(2018)
株式会社アイエスブイ・ジャパン取締役(1995-2006)
イーキュービック株式会社取締役(2003 -2012)
URスペシャルアドバイザー(2019-2024)
北陸先端科学技術大学院大学経営協議会委員(2020-現在)
同上インダストリアル・アドバイザー(2020-現在)
株式会社DONKEY取締役会長(2020-2022)
同取締役(2022-現在)
北陸産学融合拠点創出事業総括エリアコーディネーター(2021-現在)
一般財団法人北陸産業活性化センター エグゼクティブ・フェロー RDX推進室長(2021-現在)
ふるさと熱電株式会社取締役会長(2021-2023)
株式会社フォワード取締役会長(2021-2022)
北陸先端科学技術大学院大学学長選考会議委員(2022-現在)
株式会社RICH代表取締役(2023-現在)
その他、委員等経験多数
4.主たるプロジェクトと実績
【三菱重工】
以下のプロジェクトでは設計を担当しました。タイ案件ではプロジェクトマネージャーも兼務しました。この他、国内案件や技術営業も担当しています。
サウザンカリフォルニアエジソン向けバルサムメドウプロジェクト(1984)
ノースカリフォリニアパワーエージェンシー向けノースフォークプロジェクト(1986 -1987)
タイ国向けバンナラプロジェクト(1988 -1989)
【日本総合研究所】
●コンソーシアム・プロジェクト
日本総合研究所の看板であるコンソーシアム・プロジェクトでコンセプトの立案、サービス構築、マーケティング、事業立ち上げを主導しました。コンソーシアムは日本総合研究所が立案した事業コンセプトに賛同する異業種企業が参加する、事業化や市場形成のためのユニークなプロジェクトです。ここから生まれたベンチャー企業が東証一部に上場、合併を経てマザーズに上場、等の成果を上げています。また、PFI/PPPやエネルギーの分野では市場形成に大きく貢献しました。
ISVコンソーシアム(アイエスブイ・ジャパンを設立) (1994 -1995)
ESCO コンソーシアム(ファーストエスコを設立) (1996 -1997)⇒マザーズを経て東証一部上場(エフオンに社名変更)
エナジーサービスプロバイダーコンソーシアム(イーキュービックを設立) (2002 -2003) ⇒エナリスとの合併を主導、エナリスはマザーズ上場
スマートコミュニティコンソーシアム(日本のPFIをリード)(1997-2002)
ドンキーコンソーシアム(2017 – 現在)
まちなかモビリティサービスコンソーシアム(2018-現在)
コネクテッドシニアコンソーシアム(2019-現在)
その他、関係したコンソーシアム・プロジェクト多数
●PFI/PPPプロジェクト
PFIについては、本邦初の書籍の刊行、大規模なコンソーシアムや協議会の立ち上げ・運動などにより、市場立ち上げをリードしました。また、法案の検討、標準となるプロジェクトスキームの策定、以下のような国内を代表するプロジェクト等に関する評価・立ち上げアドバイス・実行管理等を手がけました。こうした経験を通じ、公共団体の調達制度については熟知しています。
日本での実績が評価され、中国では国家発展改革委員会のPPPの顧問を担って参りました。
西胆振廃棄物処理PFIプロジェクト(本邦初のDBOプロジェクト)
大館市廃棄物処理PFIプロジェクト(本邦初の廃棄物処理のBOTプロジェクト)
倉敷市廃棄物処理PFIプロジェクト(本邦初の産廃混焼BOOプロジェクト)
香川県豊島廃棄物処理プロジェクト(世界最大級の不法投棄廃棄物処理プロジェクト)
その他、廃棄物・環境関連プロジェクト多数
羽田空港国際線ターミナルPFIプロジェクト(本邦唯一の国際ターミナルのPFIプロジェクト)
東京都多摩医療センターPFIプロジェクト(本邦最大の病院のPFIプロジェクト)
高知県高知市病院プロジェクト(本邦初の病院PFIプロジェクト)
その他、PFI関連プロジェクト多数
●海外プロジェクト
国内市場の成長減退を踏まえ、日本企業の海外展開先となる市場形成のための活動を主導しました。スマートシティ関連のプロジェクトを中心に戦略アドバイス、インフラシステム構築支援、事業立ち上げ支援、等を実施しました。中国のエコシティのモデル事業である天津生態城、タイの東南アジア最大の工業団地事業者アマタ社のスマートシティプロジェクト、オーストリアシドニー西部空港等、太平洋圏を代表するプロジェクトに関与してきました。
中国天津生態城(中国のエコシティのモデル都市)再生可能エネルギー・スマートシティ・リサイクル・モビリティプロジェクト
中国南方電網(中国第二の送配電会社)とのエネルギーシステム開発
中国太湖園区開発プロジェクト
その他、中国でのプロジェクト多数
タイ・アマタ(東南アジア最大級の工業団地事業者)サイエンスパーク戦略策定・マスタープラン策定
ベトナム・アマタロンタンスマートシティ計画策定
ミャンマー・アマタフードシティ戦略検討
オーストラリア・シドニー西武空港マスタープラン策定
●DX(Digital Transformation)プロジェクト
AIやIoTといった革新技術の可能性を踏まえ、2010年代よりIoTによる事業、サービスの革新に向けた活動を主導し、新型コロナ以前に完全オンラインの業務形態を実現しました。総合研究所としての強みを活かすために、社会的な課題をテーマに、政策提案、ビジネスモデル提唱、システム作り、事業体制作り、普及までを一貫した、Social DXプロジェクトを主導しました。各分野で注目を獲得し、商品化、事業化に至ったプロジェクトも出てきています。これらの活動を通じて、DXプロジェクトならではビジネスモデル特許も多数、申請、獲得しています。
多機能型農業ロボット(2020年度初頭に事業会社立ち上げ)
高付加価値型エネルギーデータマネジメントシステム(2020年度内に商品リリース)
地域向けモビリティサービス
高齢者向け認知&コミュニケーションシステム
北陸産学融合拠点創出事業、北陸RDXは、北陸地域の機械、鉄鋼、繊維、医療などの優れた産業資源にDXとESG資金を取り込むことで競争力のある次世代産業を生み出すことを目指す産学官金連携事業です。全国で3地域しかない経済産業省の支援事業であり、旧帝国大学を中心とする他地域を退け、北陸地域を採択に導きました。既に、地域の企業、大学の事業・技術資源を起点とする40程度の事業について支援を行っており、経済産業省には地域の新しい産業振興モデルとして期待されています。
2023年11月には北陸RDXを継承する株式会社RICHの設立を主導しました。同社は、国の事業から民間主体の産業支援機能を生み出すモデルとして注目されています。
●企業経営支援
日本総研のコンソーシアム活動から誕生したベンチャービジネスに加え、日本総研退社もベンチャービジネスの役員アドバイスなどに関わってきました。
会長職:株式会社DONKEY、ふるさと熱電株式会社、株式会社フォワード、
社長職:株主総会アイエスブイ・ジャパン、株式会社アイフォー
取締役:株主総会アイエスブイ・ジャパン、株式会社イーキュービック、株式会社DONKEY
こうした活動を通じ、エネルギーの見える化サービス(イーキュービック)、農業者支援型ロボット(DONKEY)、地域共生型分散型地熱発電事業(ふるさと熱電)など、本邦初と言える事業を立ち上げてきました。また、マネジャーを務めた株式会社ファーストエスコは後に東証一部上場を果たしました。顧問では、某社において当初20億円程度だった売上が300億円規模に成長するための基盤づくりに貢献しました。
●コンサルティング
上述した活動に関連して、政府、地方自治体、民間企業等に対して数多くのコンサルティングを実施しています。分野は多岐にわたっていますが、新事業、新産業創出、調達支援等が多くなっています。
【地方創生】
日本総合研究所時代にほぼ全ての都道府県での仕事を経験して参りました。その分野は、PFI、地域開発、事業開発、高齢者福祉、次世代モビリティ、環境政策等多岐にわたっています。さらに、高知県、石川県、松山市、足立区などでは財政、事業開発、電子行政などの分野でアドバイザーを務めてきました。
2021年には、石川県、福井県、富山県の北陸三県の経済産業省J-NEXUS産学融合先導モデル拠点創出プログラムでの採択に貢献し、産学融合事業「北陸RDX」を立ち上げを主導しました。同事業には、経済団体、国立大学、県、産業支援機関、金融機関、民間企業、専門機関など、40以上の団体が参加しており、総括エリアコーディネーターとして活動を推進しています。
北陸RDXでは、現場主導のHands Onを理念として50を超える地域の企業、大学の研究者の新事業の立ち上げを支援し多くの支持を得てきました。こうした流れを受け、2023年には北陸RDXの理念を継承し、恒久的に新事業支援サービスを提供するための会社「株式会社RICH」の設立を主導し、代表取締役を務め、北陸の優れた技術と東京などにある日本トップクラスの事業支援の知見を結び付けるべく邁進しております。
北陸地域での活動は、J-NEXUSを所管する経済産業省からも高く評価されています。
こうした日本国内の活動に加え、中国では天津市、広州市、蘇州市、タイではチョンブリ県などで都市開発、インフラ整備、産業開発などに関わっており、グローバル視点の地方創生に関する知見も有しております。
5.著書
上記の活動と並行して多数の書籍を刊行してきました。これらの書籍により事業化、市場形成、プロジェクトの付加価値づくり、ブランド形成等に貢献してきました。
1.「PFI 公共投資の新手法」(日刊工業新聞社、1998年)
2.「PFI ビジネス参入の戦略」(日刊工業新聞社、編著1998年)
3.「図解 企業のための 環境問題」(東洋経済新報社、編著1999年)
4.「自治体破綻 ― 再生への処方箋 ―」(日刊工業新聞社、1999年)
5.「自治体のためのPFI実務」(ぎょうせい、編著1999年)
6.「環境倒産」(日刊工業新聞社、編著1999年)
7.「ゼネコン 危機からの脱出 」(日刊工業新聞社、2000年)
8.「電子自治体」(日刊工業新聞社、2000年)
9.「私はこうして社内起業家/イントラプレナーになった」(生産性出版、2000年)
10.「実践 総合評価方式」(ぎょうせい、編著、2000年)
11.「社内起業家になるための24の法則」(日刊工業新聞社、2000年)
12.「図解 eガバメント」(東洋経済新報社、編著2000年)
13.「図解 次世代エネルギー」(東洋経済新報社、編著2000年)
14.「エネルギーベンチャー」(日刊工業新聞社、編著2001年)
15.「電力取引ビジネス」(東洋経済新報社、編著2001年)
16.「電子自治体ビジネスモデル」(日刊工業新聞社、編著2001年)
17.「構造改革で地方はどう生き残る」(日刊工業新聞社、2001年)
18.「都市再生プロジェクトを読む」(オーエス出版、編著2002年)
19.「よくわかる リサイクルエネルギー」(日刊工業新聞社、編著2002年)
20.「実践 PFI適用事業」(ぎょうせい、編著2002年)
21.「第三セクターをリストラせよ」(日刊工業新聞社、編著2002年)
22.「事業計画書の立て方 書き方 通し方」(オーエス出版2002年)
23.「自治体の知的財産経営」(日刊工業新聞社、共著2002年)
24.「エネルギーサービスプロバイダー」(日刊工業新聞社、共著2002年)
25.「企業のための環境問題 改訂版」(東洋経済新報社、編著2003年)
26.「徹底検証電子自治体」(日刊工業新聞社、編著2003年)
27.「決定版 自治体PFIプロジェクトの実務」(東洋経済新報社2003年)
28.「プロジェクトマネジメントの考え方・進め方」(オーエス出版2003年)
29.「燃料電池ビジネスの本命 住宅市場を狙え」(日刊工業新聞社、編著2003年)
30.「よくわかるバイオエネルギー」(日刊工業新聞社、編著2004年)
31.「ICタグビジネス」(東洋経済新報社2004年)
32.「分散型エネルギー」(日刊工業新聞社、編著2004年)
33.「図解よくわかる公共マーケット・ビジネス」(日刊工業新聞社、編著2005年)
34.「実践的事業者評価による自治体の調達革命」(ぎょうせい、2005年)
35.「京都議定書で加速されるエネルギービジネス」(日刊工業新聞社、編著2006年)
36.「プロフェッショナル・サラリーマン」(水曜社、2006年)
37.「中国エネルギービジネス」(日刊工業新聞社、共著2006年)
38.「だから日本の新エネルギーはうまくいかない」(日刊工業新聞社、編著2007年)
39.「ポスト京都時代のエネルギーシステム」(北星堂、2007年)
40.「バイオ燃料 基本と仕組み」(秀和システム 2008年)
41.「自治体再生-資産リストラで財政破綻を回避せよ」(学陽書房、編著2008年)
42.「企業のための環境問題第三版」(東洋経済新報社、共著2008年)
43.「グリーンニューディールで始まるインフラ大転換」(日刊工業新聞社、編著2009年)
44.「蘇る農業」(学陽書房、編著2009年)
45.「次世代農業ビジネス」(日刊工業新聞社、共編著2009年)
46.「中国環境都市」(日刊工業新聞社、共著2010年)
47.「何故、日本の水ビジネスは世界で勝てないのか」(日刊工業新聞社、編著2011年)
48.「次世代エネルギーの最終戦略」(東洋経済新報社、2011年)
49.「グローバル農業ビジネス」(日刊工業新聞社、共編著2011年)
50.「電力不足時代の企業のエネルギー戦略」(中央経済社、編著2012年)
51.「性能限界-モノづくり日本に立ちはだかるもう一つの壁-」(日刊工業新聞社、2012年)
52.「2020年、電力大再編 -電力改革で変貌する巨大市場-」(日刊工業新聞社、編著2013年)
53.「資金を引き出す『事業計画書』の作り方」(中央経済社、2013年)
54.「自動運転が拓く巨大市場 -2020年に本格化するスマートモビリティビジネスの行方-」(日刊工業新聞社、編著2013年)
55.「シリーズ電力大再編 電力小売全面自由化で動き出す分散型エネルギー」(日刊工業新聞社、編著2014年)
56.「シリーズ電力大再編 電力小売全面自由化で動き出すバイオエネルギー」(日刊工業新聞社、編著2014年)
57.「植物工場経営」(日刊工業新聞社、共著2014年)
58.「続 2020年 電力大再編 ―見えてきたエネルギー自由化後の市場争奪戦」(日刊工業新聞社、編著2015年)
59.「なぜ、トヨタは700万円でミライを売ることができたか?」(日刊工業新聞社、共著2015年)
60.「検証 電力ビジネス」(日刊工業新聞社、編著2016年)
61.「IoTが拓く次世代農業 アグリカルチャー4.0の時代」(日刊工業新聞社 共著2016年)
62.「創造力を鍛えるマインドワンダリング モヤモヤから価値を生み出す東大流トレーニング」(日刊工業新聞社 共著2017年)
63.「パリ協定で動き出す 再エネ大再編」(日刊工業新聞社 共著2017年)
64.「自動運転 勝利の法則」(日刊工業新聞社 共著2017年)
65.「地域の価値を高める 新たな官民協働事業のすすめ方」(学陽書房 共著2018年)
66.「女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる」(経営書院 監修2018年)
67.「IoTが生み出すモノづくり市場2025」(日刊工業新聞社 共著2018年)
68.「公共IoT 地域を創るIoT投資」(日刊工業新聞社 共著2018年)
69.「AI自治体 公務員の仕事と行政サービスはこう変わる」(学陽書房 共著2018年)
70.「中国が席巻する世界エネルギー市場 リスクとチャンス」(日刊工業新聞社 共著2019年)
71.「アグリカルチャー4.0の時代 農村DX革命」(日刊工業新聞社 共著2019年)※不動産協会により表彰
72.「ビジネスパーソンのためのESGの教科書 英国の戦略に学べ」(日経BP 監修2019年)
73.「エナジー トリプルトランスフォーメーション」(エネルギーフォーラム 共著2019年)※エネルギーフォーラムにより表彰
74.「ソーラー・デジタル・グリッド」(日刊工業新聞社 共著2020年)
75.「シニアのデジタル化が拓く豊かな未来」(学陽書房 共著2020年)
76.「ゼロカーボノミクス」(日経BP 共著2021年)
77.「岐路にある再生可能エネルギー」(エネルギーフォーラム 共著2022年)
以上
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